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衆議院内閣委員会 参考人質疑

【 J(じぇい)が報告 】

池内議員、5月13日内閣委員会で参考人質疑。

参考人質疑

共通番号制(マイナンバー)拡大法案と個人情報保護法改定案を審議中の衆院内閣委員会は13日、参考人質疑を行い、参考人からは「(共通番号を)このままの施行はあまりに危険。周知が間に合わなければ時期の延期も含め検討すべき」だと警鐘が鳴らされました。

 参考人は、東京大学大学院の宇賀克也教授ら4人です。

 日弁連情報問題対策委員会委員長の坂本団(まどか)弁護士は「番号法は、実際に施行して、国民や企業が正しく番号を使いこなせるか、見極めた上で範囲拡大を検討するというもの。にもかかわらず、法案は施行前に早くも拡大するもので不当だ」と批判しました。

内閣委員会参考人

 内閣府の2月の世論調査でも、共通番号を「知っている」と答えたのは、28%にとどまっています。自民党の岡下昌平議員が、認知度を引き上げる妙案を尋ねると、坂本氏は「(番号の管理など)きちんと国民に周知しないと、漏えいや不正使用が必ず頻発する」とのべ、延期も含めた検討を促しました。

 個人情報保護法改定案については、全国地域婦人団体連絡協議会の長田三紀事務局次長は「スマートフォンなどの端末IDが(個人情報の)保護対象に含まれないのではないかと、大変ショックを受けた」とのべ、慎重な検討を求めました。

 

 池内さおり議員は「共通番号を管理する事業者には少なくないセキュリティー費用が発生する。このままで円滑に実施する条件があるのか」と質問。坂本弁護士は「消費税を納税することもできず困っている赤字の企業が、共通番号のための投資ができるのか。無い袖は振れない」とのべました。

                      J イラスト ①(スタッフ)

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