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性別記載は差別助長 マイナンバー、国試算根拠なし

 【 Jが報告 】

 池内さおり議員は5月15日の衆院内閣委員会で、マイナンバー(共通番号)を付した個人番号カード・通知カードの性別記載について、性同一性障害(心と体の性が一致しなかったり違和感を持ったりする人)など性的マイノリティーに対して偏見・差別を助長するものになると指摘しました。 10月から番号の通知カードを郵送し、来年1月から希望者に限って顔写真入りの個人番号カードを交付。氏名、住所、生年月日、性別の基本4情報が表面に記載されます。

 池内議員は、カードなどの性別記載について厚労省が、「精神障害者保健福祉手帳」の性別の記載を削除した例や、「健康保険証」の性別の記載をカード裏面でも可としている例を確認。マイナンバーのカードへの性別記載について真剣な検討を行ったのかと追及しました。

20150515(写真赤旗提供)

 また、基本4情報が個人情報保護法改定案で定める「要配慮個人情報」に含まれていないが、「人によって極めて機微性が高くなる場合がある」と強調。山口俊一同府特命担当大臣は「この情報に入らないと配慮はいらないという誤解が生じないように留意したい」と応じました。

  次に、 共通番号(マイナンバー)制について、国が試算した「費用対効果」は非現実的な仮定に基づく「絵空事だ」と追及しました。内閣府は「あくまで仮定だ」として試算に根拠がないことを認めました。

 同制度の費用対効果については、2013年の法改定のさいに付帯決議で示すことが求められていましたが、甘利明・内閣府特命担当相は14年6月にようやく、年約2400億円の増収が見込まれると公表しました。

 池内議員の質問に内閣府の向井治紀内閣官房審議官は、同制度の導入で税務職員1980人を徴収に回せるので、1人あたりの徴収実績額1・23億円を掛けて試算したものだと説明し、「あくまで仮定だ」と述べました。

 池内議員は「職員を増やせば増収になるという仮定が非現実的だ。制度に関係なく職員を増やせばいい話だ」と批判し、リーマン・ショックや東日本大震災、消費税増税によって「払いたくても払えない草の根の実態を無視している」と強調。「いまだにまともな費用対効果の分析を示せないのは、巨額の投資に見合う便益がないことを示すものだ」と批判しました。

      J イラスト(スタッフ)

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