わたしのアクション

マイナンバー増税だ!

 【 Jの報告 】

池内さおり議員は5月20日の衆院内閣委員会で、マイナンバー(共通番号)制に伴う事業者の負担について“マイナンバー増税”だと追及しました。

 池内議員は、システム投資や個人番号カード発行のために、3400億円がかかる点を指摘。「さらに民間の費用負担がかかり、まさに巨大プロジェクト。国民への周知も事業者の準備も遅れている。このまま実施に突き進む条件が欠けている」と指摘しました。

 山口俊一担当大臣は「たしかに周知徹底はまだまだ」と認めたものの、「粛々とスケジュールにのっとって」いくと述べました。

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 池内議員は、従業員100人の企業でマイナンバー対応の初期費用が1000万円、維持経費に毎年400万円と試算されていることを紹介。「とりわけ中小企業への負担になって、“マイナンバー増税”になる」とただしました。西村康稔内閣府副大臣は「中小企業に一定の負担になると認識している。ご理解いただきたい」と釈明しました。

 池内議員は「漏えいが起きると、なりすましなど犯罪につながりかねない。企業は重い責任も負わされる。そのうえ、まともな費用便益を示せないのに、新たな負担を求めることはとんでもない」と批判しました。マイナンバー導入で2400億円の増収効果があるとした政府試算について西村副大臣は「粗い試算」だとし、池内議員の指摘を認めました。

                J イラスト ①(スタッフ)

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