わたしのアクション

マイナンバーの10月実施、今からでも中止の決断を!

池内さおりです。

「ストップ!マイナンバー10月通知 全国集会&デモ」に参加し、ご挨拶しました。

私は、衆院内閣委員会で、マイナンバー制度そのものが欠陥だらけであり、重大な問題があることを追及してきました。集会での挨拶は、主に国会での論戦の中身を、私にいただいた5分間という貴重な時間の中でダイジェストし、報告しました。

政府は「マイナンバーで行政が効率化する」などとメリットを言いますが、その費用対効果は、いまだにまともに示せないままです。そもそも費用対効果については、2013年の国会審議でも問題になり、付帯決議で示すことが求められていましたが、2014年6月になってようやく政府は公表。

しかし公表された費用対効果を算出する計算式は、あまりに杜撰です。マイナンバー制度導入で浮いた職員1900人を税金の徴収にあてて「2400億円の増収になる」という、非現実的な仮定に基づく絵空事。つまり、職員を増やせば滞納している税金をすべて回収できるという前提になっている!リーマン・ショックや東日本大震災、消費税増税によって、払いたくても払えない町工場や勤労者、草の根の生活実態を全く無視した乱暴な試算です。

私はこの点を国会で追及し、その試算が不適切であることを政府は認めざるを得ませんでした。そして今に至るも、まともな費用対効果の分析を示せないでいるのは、初期投資3000億円もの税金投入に見合う便益が、マイナンバー制度に存在しないことを示しています。

さらに、これからマイナンバーを保有することになる民間の事業者に、大きな負担を強いることになります。例えば、従業員100人の企業でマイナンバー対応の初期費用が1000万円、維持経費に毎年400万円と試算されています。政府は、「中小企業に一定の負担になると認識している。ご理解いただきたい」と釈明。まさに、“マイナンバー増税”に他なりません。

そして最大の問題である個人情報保護については、日本年金機構の情報流出問題の発覚を受け、番号を利用する機関のセキュリティ問題が根本から問われることとなり、私もこの問題で追及してきました。年金機構の事件から求められる最低限のセキュリティ対策さえ終わっていないにもかかわらず、番号を付番した自治体は1割から2割にのぼっている!このことが、参議院の山下よしき議員の追及で、明らかになりました。

マイナンバーは、年金機構の教訓さえ十分に踏まえずに、10月5日実施ありきで突き進んでいる!!
費用対効果も示せない。国民の個人情報を危険にさらし、民間負担も莫大です。

このような制度の10月実施などもっての他、それどころか制度そのものを中止するべきです。

これからも、皆さんと力を合わせ運動をひろげ、国会で追及していきます。

 

ともにがんばりましょう!!

リンクはご自由にどうぞ。 各ページに掲載の文書・写真などの複製・転載については、必ずご連絡くださるようお願い致します。
© 2015 - 2017 Saori-Ikeuchi Official Website.