わたしのアクション

「小企業・家族経営の振興と業者婦人の地位向上についての要請」に同席

[  Jが報告 ]

2015年10月15日、全商連婦人部協議会のみなさんが、「女性の人権や働きが認められる法・制度改善」「共通番号制の導入は延期し、中止」を求めて内閣府に要請行動を行い、池内さおり議員も同席しました。

20151015 全商連 内閣府 政府要請①20151015 全商連 内閣府 政府要請②

池内議員は、これまでにもマイナンバーについてとりあげてきました。

マイナンバー制度は、準備段階で、企業との癒着が明らかになった厚生労働省職員の収賄事件など、多くの問題が山積みです。この制度の10月実施などそのものを中止するべきです。

これからもみなさんの声に耳を傾け、みなさんと一緒に要求実現のために頑張ります!

(スタッフ)J イラスト③

 

【内閣府への要請内容】

  1. 女性の人権や働きが認められる法・制度改善を
    • 戦前の家父長制度の下、家長に絶対的な権力を集中させ、家産を独立させた「家」制度の流れをくみ、家族従業者に対して当たり前の働き分を認めない、家族経営・小企業に対する差別的な税制、所得税法第56条を廃止するよう関係諸機関に強く働きかけること
  2. 共通番号制の導入は延期し、中止すること
    • 「共通番号(マイナンバー)法」制度は、個人情報の流出や第三者のなりすましによる、悪用などを防ぐ手立てが整っていないこと、付番される国民の理解が広がっていないことはもとより、情報管理義務、情報流出防止責任および情報流出に対する罰則を背負わされる事業者、なかでも小規模事業者への周知が不十分であるなどが懸念され、すくなくともこれらが解消されない限り、導入を延期すること。
    • 共通番号導入以前から、銀行口座への紐づけなどの使途が拡大されていることに加えて、消費税軽減率の実施手段としての政府内部からの発案などにより不安が高まっており、利用範囲が安易に拡大される共通番号は導入を延期・中止すること。
    • 公安警察・税務署などへの情報提供を“例外扱い”する執行例は撤廃すること。

全国商工団体連合会(全商連)のHPはこちら → http://www.zenshoren.or.jp/

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