わたしのアクション

マイナンバー制度に疑問をもつみなさんのための学習会に参加

            [   Jが報告   ]

10月26日(月)池内さおり議員は、東京法律事務所主催「マイナンバー制度に疑問をもつみなさんのための学習会」に参加しました。山添拓参議院選東京選挙区候補も一緒に参加し報告をしました。

池内議員は、これまで衆議院内閣委員会でマイナンバー制度について質問に立ちました。質問を振り返りながら、マイナンバー制度についての報告をしました。

20151026マイナンバー学習会②

 

「マイナンバー制度が混乱のうちに始まりました。さっそく様々な問題が起きています。茨城県ではマイナンバーを記載した住民票を28人分発行してしまいました。問題ばかりのマイナンバー、実施する条件を欠いているにもかかわらず、しゃにむに実施に突っ込んでいったことは明らかです。私は、5月20日の内閣委員会で、山口大臣に、「肝心のマイナンバー制度そのものの周知が国民の間で大変に遅れている。このまま突き進む条件が欠けているというふうに思いますが、国民への周知の遅れ、事業者の準備の遅れ、そういう認識を山口大臣はお持ちでしょうか」と追及しました。その後、9月に内閣府が世論調査を行いましたが、「内容を知らない」はなお5割を超えていました。10月5日の日経の調査では、小中の「準備完了」は僅か6.6%、規模が小さい企業ほど対応が遅れ、制度をきちんと理解できていないとの回答も目立つ、と報道されています。

政府は、このマイナンバーで行政が効率化するなどとメリットを言います。しかし、その費用対効果は、いまだにまともに示せないままです。そもそも、費用対効果については、2013年の国会審議でも問題になり、付帯決議で示すことが求められていましたが、2014年の6月になってようやく政府は公表。その試算は、あまりに杜撰です。マイナンバーの制度導入で浮いた職員1900人の税金の徴収にあてて、「2400億円の増収になる」と言っている。職員を増やせば滞納している税金をすべて回収できる前提で、まさに、非現実的な仮定に基づく絵空事です。リーマン・ショックや東日本大震災、消費税増税によって、払いたくても払えない町工場や勤労者、こうした草の根の生活実態を無視した乱暴な試算です。いまだにまともな費用対効果の分析を示せないのは、初期投資3000億円もの税金投入に見合う便益がないことを示している。さらに、これからマイナンバーを保有することになる民間の事業者に、大きな負担を強いることに。例えば、従業員100人の企業でマイナンバー対応の初期費用が1000万円、維持経費に毎年400万円と試算されている。政府は、「中小企業に一定の負担になると認識している。ご理解いただきたい」と釈明。まさに、”マイナンバー増税”に他なりません。

最大の問題である個人情報保護についてですが、日本年金機構の情報流出問題の発覚を受け、番号を利用する機関のセキュリティ問題が根本から問われることとなり、私もこの問題を追及してきました。年金機構は、個人情報を扱う基幹系のシステムと、インターネットに繋がるパソコンは分離して日頃の業務をしていた。しかし情報は洩れました。それは、基幹系システムのデータをコピーして、ネットに繋がるパソコンに移し替えて作業していたからです。こうした事態を受け、セキュリティ対策には大きくいって二つのポイントがあります。一つは、個人情報を保有している基幹系ネットワークと、インターネットに繋がる情報系ネットワークが分離されていること。もう一つは、基幹系ネットワークと情報系ネットワークが遮断されたとしても、年金機構のように、個人情報を移して作業する場合は、あらかじめパスワードなどで暗号化するなどの対策が必要になります。年金機構の場合は、この措置が完全にはとられていなかったために、125万件もの個人情報が抜き取られました。ネットワークの分離や暗号化は、不可欠の対策ですが、その一方で、どんな対策を打っても漏えいしないシステムをつくることはできません。こうした問題を、山下よしき参議院議員が「マイナンバー四つの危険」として提起。

1、100%情報漏えいを防ぐ完全なシステムの構築は不可能

2、意図的に情報を盗み売る人間がいる

3、一度もれた情報は流通・売買され、取り返しがつかない

4、情報は集積されるほど利用価値が高まり、攻撃されやすくなる、というものです。菅官房長官は、「そういうものであることを基本に、防御体制をつくることが大事だ」と答えるなど、山下議員とほぼ認識が一致しました。

 20151026マイナンバー学習会

マイナンバーは、個人情報を名寄せするキーに他なりません。番号がついた個人情報はたやすく名寄せされ、簡単に集積することができます。マイナンバーがついた情報は、まさに集積されやすく、利用価値が高まり、攻撃されやすくなる。マイナンバー制度には、この四つのリスクを高める危険性がある。マイナンバー実施そのものの中止を真剣に検討する必要があります。年金機構の事件を受けて、番号のついた個人情報をもつ機関のセキュリティ対策について、私は、委員会で追及してきました。住民基本台帳、地方税、国民健康保険など、膨大な個人情報を持つ地方自治体で、年金機構の事件から求められるセキュリティ対策が終わっていないにも関わらず、番号を付けた自治体は、1割から2割に上がることが、明らかになりました。マイナンバーは、年金機構の教訓さえ十分に踏まえずに突き進んでいる。

また、私は、マイナンバーカードの性別記載についても追及してきました。通知カード、そして希望者が受け取る個人カードに、氏名、住所、生年月日、性別の基本四情報が記載される。来年1月以降、事業者は、従業員のマイナンバーを取得する必要があり、その本人確認の際に、性別を記載した「個人番号カード」もしくは「通知カード」などの提出が求められている。心と体の性が異なっていると感じているトランスジェンダーの人当事者が各地で声をあげ、国民健康保険証の性別裏面記載や、介護保険証、障害者保険福祉手帳など、必要のない性別記載の削除など、行政を動かしてきました。しかしマイナンバーによって、性別記載が法定化され、性的マイノリティにとって死活問題である性別記載から逃れられなくなります。今現在は問題なく生活している職場や社会で、本人の意思とは関係なく、不用意なアウティングにさらされることになります。まだまだ差別や偏見も強い日本社会で、就職差別はハラスメントの原因ともなりかねない重大問題です。

いまだに費用対効果も示せない。国民の個人情報を危険にさらし、民間負担も莫大。引き続きマイナンバーの問題は、国会で対決していかなければならない論点がたくさんあります。何より、国が個人の生活全般を管理する。こうした制度そのものを中止すべきです。今後も、しっかりと対決していきたいと思います。」と報告をしました。

 

 

会場内は満席で、追加の椅子も用意されるほど。問題山積のマイナンバー制度。制度そのものを中止させるために一緒にがんばります!

(スタッフ)Jイラスト④ 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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