ブログ
Blog

支援団体「PAPS」から聞きとり―新型コロナ補償「誰もが受けられる施策に」


池内さおりさんが責任者を務める日本共産党東京都委員会ジェンダー平等委員会と、同新型コロナウィルス対策本部(谷川智行本部長)は4月4日、ジェンダー視点を持ったコロナ対策やデジタル性暴力への理解を深めようと、PAPS(ぱっぷす、ポルノ被害と性暴力を考える会)理事長の金尻カズナさんと相談支援員の岡恵さんから話を聞きました。
池内、谷川両氏や、山添拓参院議員、都議らが参加しました。

(以下、2020年4月5日しんぶん赤旗より)

PAPSは、デジタル性暴力の被害者や性産業で困っている人から24時間365日、相談を受けています。
金尻さんは、暴力と妊娠、感染症が不可避な性産業でコロナ問題は深刻だと指摘。性産業への依存を防ぎ、逃れるためにも支援が必要だと語りました。

政府は一斉休校による休業補償の対象から風俗関係者を排除しています。金尻さんは「だれもが受けられる施策にすべきだ」とし、制度から排除されているため多くの従事者が支援策に関心を持てず、あきらめているのが現状で「コロナ問題を契機に性産業を辞めたい人もいるはず。当事者を孤立させないことが重要だ」と語りました。

緊急性が高い場合もある相談支援活動ですが、公共施設が閉館し相談場所として使えないなど、外出自粛の中でも円滑にできるようにしてほしいなどの要望も出されました。

また、個人がリベンジポルノをAVとして配信し儲けるなど、深刻なデジタル性暴力の現状が報告され、被害者・加害者にならないために小中高生やPTA、教職員に話す機会を行政がつくってほしいと語りました。


池内さおりを応援する