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「新型コロナによる家賃支払い困難に柔軟な対応を」国交省とURに要請


新型コロナウィルスによる収入減で家賃の支払いが困難になっていると、UR賃貸住宅の居住者から相談が寄せられています。
池内さおりさんは4月7日、笠井亮衆院議員、足立区の横田ゆう、浅子けい子両区議、北区のさがらとしこ区議らとともに、国土交通省とURに対し、新型コロナ感染拡大の影響で収入が減り、家賃の支払いが困難になっている居住者に対し柔軟な対応をするよう要請しました。

この間URは、家賃を3か月滞納すると退去を求める手続きを行っていました。区議らは、観光業で働く人から「収入が減り家賃支払いが困難」と相談が寄せられていることや、自治会長から心配の声が上がっていることなど実情を示し、柔軟な対応を求めました。
国交省やURの担当者は、収入が減少している人が増えているとして、家賃の分割払いや住宅確保金の紹介など「丁寧で柔軟な対応をしている」と説明。
区議らは、「現場の事務所は『コロナでも対応は変わらない』と最近も述べている」と指摘しました。

池内さんらは、柔軟な対応をすることについてUR内での徹底と同時に共住者にも広く周知するよう求めました。また、都市再生機構法25条4項に家賃の減免規定があることを示し、減免措置を講ずるよう要望。「住まいは人権」の立場で対応する必要があると強調しました。

国交省の担当者は「慎重に考えないといけない」としつつ「受けとめさせていただく」などと答えました。


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