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重症心身障がい児の通園施設を視察――コロナ影響下の実態聞く


池内さおりさんは5月25日、ぬかが和子、はたの昭彦、横田ゆう各足立区議とともに、足立区にある重症心身障がい児の通園施設「FLAP YARD」を視察。
施設長の矢部弘司さんから、新型コロナ感染拡大のもとでの障がい児と家族、支援する施設の苦労や実態、要望を聞きました。

医療・介助など特別なケアを必要とする子どもにとって、本人や家族がコロナに感染した場合の対応策が保障されていません。家族をふくめ絶対に感染できないと完全に家にこもった家族もありましたが、母親をふくめ親が仕事をもち、休めない家庭もあります。この施設では普段の7割が利用を続けましたが、感染防止対策と減収に苦労したと矢部さんは語ります。

感染防止面では、不可欠である消毒液とマスクが不足し、薬局に軒並み電話で問い合わせるなどして、通常の倍以上の値段のものをなんとか確保してきたとのこと。

そうした負担に加え、利用者減による減収、職員の勤務時間変更のための調整・負担も施設の努力で乗り切ることが求められました。
この間、福祉施設に対して政府から直接的な給付や補償はありません。通所をお休みしても電話で情報交換すれば通所と同じ扱いにするとの対応は示されましたが、通所していない利用者に利用料を請求する訳にもいかず、施設の負担が増しています。

一方、利用児の家庭では、母親のストレスが極めて大きくなっている実情があると矢部さんは言います。
呼吸器をつけている子どものケアを一手に引き受けながら、同時に父親を含めた家族全員の食事作りなど家事一切をせざるを得ない、というような家庭が大多数で、母親は本当にパンク状態。父親には家事とともに、医療的ケアの手技も覚えてもらうことが必要だと語りました。

その点で、重症障がい児ケアにおける母親への過重負担は大きな課題です。これまで医療的ケアが必要な子どもが生まれた場合には母親が仕事をやめ、通所施設にも付き添うのが当たり前という状況がありましたが、「FLAP YARD」では付き添いなしの通所を選択できるようにしたところ、非常に多くのニーズがあるとのこと。そうした形態をとる施設は、まだ東京都内で民間施設10ヵ所にとどまっていると言います。

池内さんは、施設のスタッフの活動と努力に敬意を表すると同時に、コロナ禍のもとで重症障がい児が後回しにされていること、各家庭で母親の負担が極端に過重であること、制度や施策があっても実際のサービスはほとんど及んでおらず、当事者や支援者の努力にまかされていることなど、矛盾と問題点が顕在化していることを痛感したと語りました。
そして、この実態と要望を行政に届け、障がい児一人ひとりの尊厳と人権が保障される政治を実現するために全力をあげるとのべました。


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