国会質問

質問日:2015年 3月 25日 第189国会 内閣委員会

「UR(独立行政法人都市再生機構)賃貸住宅の家賃問題」について

UR住宅は、「住宅セーフティーネット法」で安心して住み続けるための公的賃貸住宅と位置付けられています。UR調査で、65歳以上の居住者が2000年21・3%から10年35・4%に増加、同じく世帯総年収300万円以下が25%から32%に増えています。

高齢化・低所得化が進行する下で、住み続けるためには、低廉な家賃であることがポイントです。

UR団地自治会でつくる全国公団住宅自治会協議会の居住者アンケートで72・6%が「家賃負担が重い」と答え、家賃値上げなどへの不安が65・1%にのぼっています。家賃軽減措置を「公費で実施することを検討」するとした閣議決定(13年12月)に、軽減措置を拡充する方向が含まれていない重大な問題が明らかになりました。引き続き、取り組んでいきます!

(池内さおり衆議院議員facebookより)

20150325内閣委員会会議録(p39-p40)

 

質問の映像へのリンク

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