国会質問

質問日:2016年 11月 30日 第192国会 内閣委員会

ストーカー規制法改正案 池内議員が質問 全会一致で可決

(写真)質問する池内さおり議員=30日、衆院内閣委

(写真)質問する池内さおり議員=30日、衆院内閣委

【Jが報告】

  衆院内閣委員会は30日、ストーカー規制法改正案を全会一致で可決しました。同案はストーカー行為の規制対象にソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)での執拗(しつよう)なメッセージ送信などを加え、被害者の告訴がなくても起訴できる「非親告罪」とします。

 採決に先立つ質疑で、日本共産党の池内さおり議員は「被害者の一番の願いは加害者の無害化だ。そのためには初期段階での対応が重要だ」と指摘。被害者が相談しやすいよう自治体や精神保健福祉センターへの相談窓口設置・拡充を求め、加害者の早期カウンセリング体制拡充の重要性を強調しました。

 池内氏は、加害者への対応も、警察・医療分野に加え、厚労省や自治体、民間非営利団体(NPO)などの連携を図るよう要請。石原宏高内閣府副大臣は「関係省庁と連携して取り組みを進める」と答えました。

 池内氏は、非親告罪化や、緊急時に警察が即禁止を命令できるようになることについて「被害者の意思をくみ、被害者の安全・安心を第一に考えた対応であるべきだ」と指摘。警告や禁止命令が加害をエスカレートさせる危険性もあるとして、警察が事態の危険性・切迫性を適切に判断する体制の整備が必要だと述べました。

(2016年12月1日付しんぶん赤旗 写真提供しんぶん赤旗)

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