2015-06-10

利用期間の点検必要、マイナンバー中止せよ

2015年6月10日　第189国会　内閣委員会

池内さおり議員は１０日、衆院内閣委員会で、日本年金機構の個人情報が流出した問題に関して、マイナンバー（国民共通番号）利用機関のセキュリティー（安全性）を確認すべきだと主張し、マイナンバー制度の「なし崩し的な実施は許されない」と批判しました。

池内議員は、年金機構はデータベースと作業用の共有サーバーを分離していたものの、ネット接続していた共有サーバーから情報流出が起こったと指摘。同機構の水島藤一郎理事長は「個人情報をネットにつながる環境には置かない方向で検討する」と答弁しました。

池内議員は、山口俊一ＩＴ政策担当相がセキュリティーに関し「ソフトウエアの更新、あるいはパスワードを入れて暗号化する、システム全体にわたる対策を継続してとっていく必要がある」と答弁していることを指摘｡｢１４００ある健康保険組合、１７００ある地方公共団体、これらのマイナンバー機関に年金機構のようにずさんなところはないかどうか点検が必要でないか」とただしました。

山口IT政策担当相は「（ネット接続されていない）基幹系と（ネット接続されている）業務系を物理的にしっかり分けていく」と述べました。

池内議員は、年金機構からの情報漏えいについての徹底した原因究明と、他のマイナンバー機関の検証を要求しました。

（「しんぶん赤旗」）