2016-04-22

研究機関への運営費交付金増額を―研究者からの切実な声を届ける

2016年4月22日　第190国会　内閣委員会

池内さおり議員は22日の衆院内閣委員会で、特定国立開発研究法人案を批判し、日本の科学技術研究水準引き上げのため、研究機関の構造的問題を解決し、運営費交付金を増やすべきだと主張しました。

理化学研究所などを「特定国立研究開発法人」に指定し、成果が上がる見込みのない場合は責任者を解任できるようにするなど、政府の権限強化を盛り込んだ同法案について、池内氏は「科学技術研究の発展に寄与しない」と指摘しました。

さらに、短期間での成果要求や不安定雇用などで独自の研究テーマに挑戦できないといった若手研究者の声を紹介。法案で指定されている法人職員の半数が任期付きや非常勤雇用であることを示し、「構造的問題を解決することなしに安定的研究成果はあがらない」「大胆に正規職員化を目指すべきだ」と指摘しました。

池内氏は、下村脩（おさむ）氏のノーベル化学賞受賞につながった研究の経過をたどりながら、「一見すぐには役立たないような基礎研究の厚みなくして学問の進展はない」と力説しました。島尻安伊子科学技術政策担相は、「基礎研究の継続は大変大事だ」「雇用の安定化と、若手研究者が自律的に研究を行う環境整備に取り組む」と答えました。

（2016年4月27日付しんぶん付赤旗）